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各種制度について

車椅子をご使用になる方には、車いすの購入・使用するに当たって利用できる各種制度があります。制度の内容や手続きなど皆様のサポートをいたしますのでぜひご相談ください。


①補装具費支給制度
 

車椅子購入に補助金が出ます。また購入だけでなく、補装具の再支給や修理についても配慮されています。 厚生省の資料には、各補装具の耐用年数が示されていますが、使用者の身体状況や使用頻度により、実際の耐用年数と提示されている年数にはズレがあります。耐用年数が過ぎても修理して使用できるものには、その修理に対して支給があります。耐用年数が過ぎていなくても、新たに購入したほうが合理的な場合は、再支給の対象になります。P S-P R O D U C T S株式会社では耐用年数もチェックして、修理や調整など長くご使用いただけるように対応いたします。


②労働者災害補償保健(労災保健)法


労働者が業務上または通勤中にケガや病気などになり、一定の機能障害などが残った場合、社会復帰するために必要な福祉用具などを購入(修理)する費用が支給されます。(基準金額の上限を超えた場合には自己負担になります)


③障害者総合支援法


身体障害者手帳を所持し、原則として介護保険や労災保険などの対象ではない方は、身体障害者福祉法の中の障害者自立支援法で定められた補装具(ほそうぐ)の支給を受けられます。
市町村に支給の申請をした後、医師や相談所の判定などにより、補装具として車椅子が必要であると認められた場合にのみ、購入(修理)は、購入費用が基準金額以内であれば、原則として、1割の負担でご利用になれます。(利用者の課税金額により、負担額の上限があります。基準額を超えた場合には、全額自己負担となります。) ※介護保険法、労働保険法は、身体障害者福祉法に優先して適用されます。


④介護保険 介護保険は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活が送れるよう、高齢者の介護を国民全体で支える制度です。
また、介護を必要としない方に対しても、従来の生活を続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
介護保険は、40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体(保険者)は、市町村・東京23区です。サービスを受けられるのは、65歳以上の方と、40~64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方です。


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