車いすの選び方
	車いすを検討していても何が良いのか、自分、利用者に合った車いすが何かわからないという方は多いのではないでしょうか。 「この車種で良いのか」「このサイズで大丈夫なのか」と迷うことも多々あるでしょう。 それぞれの状況にあわせた選び方のポイントをご紹介します。

■各種制度について

車椅子をご使用になる方には、車いすの購入・使用するに当たって利用できる各種制度があります。 制度の内容や手続きなど皆様のサポートをいたしますのでぜひご相談ください。 ①補装具費支給制度　 車椅子購入に補助金が出ます。また購入だけでなく、補装具の再支給や修理についても配慮されています。 厚生省の資料には、各補装具の耐用年数が示されていますが、使用者の身体状況や使用頻度により、 実際の耐用年数と提示されている年数にはズレがあります。 耐用年数が過ぎても修理して使用できるものには、その修理に対して支給があります。 耐用年数が過ぎていなくても、新たに購入したほうが合理的な場合は、再支給の対象になります。 P S－P R O D U C T S株式会社では耐用年数もチェックして、修理や調整など長くご使用いただけるように対応いたします。 ②労働者災害補償保健（労災保健）法 労働者が業務上または通勤中にケガや病気などになり、一定の機能障害などが残った場合、 社会復帰するために必要な福祉用具などを購入（修理）する費用が支給されます。 （基準金額の上限を超えた場合には自己負担になります） ③障害者総合支援法 身体障害者手帳を所持し、原則として介護保険や労災保険などの対象ではない方は、 身体障害者福祉法の中の障害者自立支援法で定められた補装具（ほそうぐ）の支給を受けられます。 市町村に支給の申請をした後、医師や相談所の判定などにより、補装具として車椅子が必要であると認められた場合にのみ、 購入（修理）は、購入費用が基準金額以内であれば、原則として、1割の負担でご利用になれます。 （利用者の課税金額により、負担額の上限があります。基準額を超えた場合には、全額自己負担となります。） ※介護保険法、労働保険法は、身体障害者福祉法に優先して適用されます。 ④介護保険 介護保険は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活が送れるよう、高齢者の介護を国民全体で支える制度です。 また、介護を必要としない方に対しても、従来の生活を続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。 介護保険は、40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体（保険者）は、市町村・東京23区です。 サービスを受けられるのは、65歳以上の方と、40～64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方です。

■詳細についてはお問い合わせください。

利用される皆様のご要望をお伺いし、何を重視し、何をポイントに見極めて選択するべきかを、お客様お一人お一人にあわせ一緒に考えてまいります